自治権を失った自治体による日本一高い住民負担と最低のサービス

かつて、石炭のマチとして、日本の経済成長を支えた夕張。最盛期の1960年には、11万6000人の人があふれ、眠らない巨大都市でした。

しかし、石炭から石油へ。国のエネルギー政策の転換や相次ぐ事故で、90年に最後の炭鉱が閉山。

その後夕張は、観光へと大きく舵を切りますが、一方で財政は急速に悪化しました。

後藤健二市長（2006年当時）
「自力での夕張市の財政再建は困難であると判断」

当時の市税収入＝9億7000万円のマチは、353億円を20年で返済。正に「飛車角落ち」の日々を歩むことになったのです。

住民説明会（2006年）
「土下座しなさいよ」
「それくらい厳しいんだよ」

待っていたのは「自治権を失った自治体」による「日本一高い住民負担と最低のサービス」でした。

例えば、現在の上下水道料金は、月20立方メートルの4人世帯モデルケースで、1か月1万2071円。札幌市のおよそ2倍です。

夕張市民（3月）
「（借金返済まであと１年）でもがんばったんでない」
「一応は安心だけど、希望とかそういう言葉出しにくいね」