2月の青森県内企業の倒産件数は4件で、2025年後半から増加基調が続いていた倒産動向は、2026年に入り小康状態が続いています。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、2月、県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は4件で、負債総額は大幅に減少し1億5400万円でした。

小規模倒産が多く、2025年後半から増加基調だった倒産件数は2026年に入り小康状態が続いています。

東京商工リサーチ青森支店では、原材料の高騰や賃上げのほか、中東情勢悪化に伴う原油の高騰・供給不安など、中小・零細企業にとっては収益圧迫の要因が多く、今後、倒産が増加する可能性は十分高いとしています。