中東情勢の緊迫化を受け、トランプ大統領は、日本に自衛隊の船の派遣など協力を求めています。

19日の日米首脳会談を控える中、日本政府内では、どのような検討がおこなわれているのでしょうか。

トランプ大統領　日本を名指しで自衛隊の船の派遣要求

高柳光希キャスター：
日本時間19日に予定されている日米首脳会談。中東情勢が緊迫化する中で、日本はアメリカに対してどのようなスタンスをとるのでしょうか。

トランプ大統領は14日、自身のSNSで「アメリカ軍と連携し、封鎖の影響を受けている国々が艦船を派遣するだろう」と投稿。

その上で、日本やイギリス・フランス・中国・韓国を名指しし、「これらの国が艦船を派遣し、イランによる脅威がホルムズ海峡からなくなることを期待する」と、踏み切った発言までしています。

つまり、日本に対しては自衛隊の船を派遣するよう要求しているということですが、実現にはハードルがあるということですね。

TBS報道局 政治部官邸キャップ 中島哲平 記者：
法律上の問題があります。

日本が艦船を派遣する上では、主に3つの法的な条件があります。以下が、考えられる派遣のかたちです。

▼存立危機事態
集団的自衛権の行使が可能に

▼重要影響事態
米軍への給油活動など、後方支援が可能に

▼海上警備行動
民間の船の護衛が可能（対象は日本関係の船のみ）

他にも、国際平和や調査・研究を目的とした派遣も可能性はありますが、いずれも政府側は法的に難しいとしていて、何であればできるのかという検討を進めているところです。