きょう発表された全国の土地の価格は、5年連続の上昇となりました。ただ、建築費の高騰などで上昇率が低下した地域も出てきました。

きょう発表された今年1月1日時点での「公示地価」。

記者
「住宅地の中で最も高くなったのがこちら東京・赤坂の地点です。1平方メートルあたり711万円で、去年より20％以上上昇しました」

再開発や価格上昇の期待が根強い都心の住宅地。値上がり率の大きい上位10地点のうち6か所が都内でした。東京圏は去年より4.5％、大阪圏は2.5％上昇しました。

商業地ではインバウンド需要などを背景に、東京・台東区の浅草エリアや長野県白馬村は今年も20％を超える値上がり。全国平均でも5年連続で地価は上昇しました。

ただ、地方の主要都市の一部では伸び率が鈍化したところも。要因は…

【建設コストの上昇】

北海道新幹線の延伸に伴い再開発が進む札幌駅前。資材価格や工事費の高騰を受け、工期が大幅な延期に。地価の上昇率も低下しました。仙台市や名古屋市、福岡市などでも建設費の高騰で住宅購入の動きが鈍くなり、上昇率が低下した地域も。

日本不動産研究所　吉野薫 主席研究員
「建築費の高騰・高止まりはですね、なかなか根深い問題でありまして、これは早晩解消されるという見込みはなかなか立ち難い」

一方で、専門家は、都市部の住宅需要が落ち込んでいるわけではないと指摘。

日本不動産研究所　吉野薫 主席研究員
「ある程度、穏やかな地価の上昇に転じたということだというふうに思っております。そういった意味ではこれが何か地価の頭打ち。あるいは、地価の下落の先ぶれになるというふうには考えておりません」

急激な金利上昇や大きな景気後退がなければ、需要の高い土地は今後も上がり続けるとの見方が多いということです。