「法的評価は差し控える」慎重姿勢を崩さない高市総理

そうした中、注目されるのが、アジアの同盟国・日本の対応。高市総理は今回の攻撃について「法的評価は差し控える」と慎重な発言に終始してきました。

19日には、高市総理とトランプ氏の首脳会談が予定されており、イラン攻撃を巡り、どんな話になるかが注目されます。

12日の国会で「ホルムズ海峡での機雷除去を依頼されるのでは」と問われた高市総理は、「一般論では、遺棄された機雷の除去は可能だ」とした上で...

高市早苗 総理大臣（12日・衆予算委）
「ただ他国に対する武力攻撃の一環として、いったん敷設された機雷が具体的に、いかなる時点で『遺棄された機雷』となるのかを予測するのは現実的に極めて困難ですから。そうした中で、機雷などの除去のために、事前準備として、例えば自衛隊のアセット（装備品など）を近傍に展開するというようなことは想定できません」

会談を前に、慎重な姿勢を崩さない高市総理。

振り返れば、アメリカが主導する戦争のたびに、日本はその対応を問われてきました。