県の新年度当初予算案は、総額9207億円余りで、2年連続のプラス編成となっています。ニューズナウでは、予算案を検証するシリーズをお伝えします。今回は、少子化対策と子育て支援です。

新年度の予算案　子育て関連に585億円

県内の去年の出生数は過去最少の9209人。2年連続の1万人割れが続き、少子化が止まりません。

県は新年度の予算案で、結婚・子育て関連事業に今年度より83億円多い585億円を計上しました。

（塩田知事）「新たに遠方の産科医療機関等で乳幼児検診や産後ケア等を受ける際の交通費等の費用を一部助成します」

不妊治療や、乳幼児検診、産後ケアなどにかかる交通費の支援を拡充することにしていて、県は4200万円を盛り込みました。

例えば、不妊治療の場合、最寄りの施設までおおむね1時間以上かかる場合、最大10回までガソリン代を含む交通費の8割が助成されます。