通報内容は“事業者限定”も…専門家が指摘する社会の分断

茨城県民（10代）
「自分は賛成。入ってくるのはいいと思うが、（ルールを）しっかりやってから働いてほしい」

茨城県民（30代）
「報奨金を渡すのは、ちょっとやりすぎかな」

茨城県民（10代）
「自分の母がフィリピン人で、いま自営業で正式にちゃんとやって働いているが、偏見とか出たら、身内だから嫌だな」

2月の定例会見で、記者からこう問われた大井川知事。

――正規で働いている外国人労働者にいわれのない疑いがかかり、ショックを受けさせるようなことがないか

茨城県　大井川和彦 知事
「密告制度であるとか、そういう話になって、本当に真面目にやっている外国人労働者にまで不安に貶めるような身も蓋もない話には絶対になりません。ならないように設計します」

県は、通報内容は外国人個人ではなく、事業者に関するものに限定し、匿名による通報は受け付けないとしています。

ただ専門家は、「通報」という手段が社会に分断を生むと指摘しています。

移民政策に詳しい 国士舘大学　鈴木江理子 教授
「（不法就労者かどうかは）外見ではわからない。それはどういったことで判断するかというと、偏見に基づく通報になるので、そういった不安がつきまとうようなところで、私たちは安心して暮らしていけるか、働けるか。報奨金を出すということは、奨励しているということ。この制度を導入することが、不法と呼ばれる人たちの就労をなくすことに繋がるのかをもう一度、考えてほしい」

ベトナムに残した妻子のために、日本で働く男性は。

正規の在留資格で働く ベトナム人男性（33）
「僕たちを見る時は『外国人』ではなく、その人の仕事、行動を見て判断してほしい」