イラン情勢を受けての日本市場の反応です。株価は先週末より2892円安で取引を終え、過去3番目に大きい下げ幅を記録しました。東証から中継です。

原油価格が急激に上昇したことを背景に物価高がさらに進み、景気が後退するのではとの見方が急速に広がっています。

きょうの東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時4200円以上急落。結局、終値は先週末より2892円安い5万2728円と、過去3番目に大きい記録的な値下がりとなりました。

いわば「売りが売りを誘う展開」。きっかけは、原油価格が猛烈なスピードで急上昇したことです。

国際的な指標となるWTI原油先物価格は一時1バレル＝119ドルを突破。ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年6月以来、およそ3年9か月ぶりの高い水準となりました。

一方、外国為替市場では「有事に強い」とされるドルが買われ、円を売る動きが加速。1ドル＝158円後半まで円安が進む場面もありました。

ある市場関係者は「急上昇する原油価格が企業業績や物価高に影響を及ぼす現実味が出てきた」と話していて、今後の情勢次第では株価が5万円を割り込む可能性もありそうです。