「政治家のモラル」と「法の抜け穴」

本質的に問題なのは、政党支部の政治資金が事実上、支部長（ここでは高市総理）が自由に使える“ポケットマネー”になってしまっていることだ。しかも政治資金は所得税がかからない非課税で優遇されている。

政党支部の政治資金の原資は、政党交付金（原資は税金）のほか、企業や個人からの献金であり、本来は地元の政治活動のために使われるべきもの。それを身内へのプレゼントとして1000万円近く使っていいのかという政治家としてのモラルが問われている。「政治活動」の定義が極めて曖昧なことも問題だ。

総理は法律を「よく調べた上で対応した」と述べるなど、用意周到に脱法的な行為を行っている。総理という最も率先垂範しないといけない人物がこのような政治資金の使い方をすることは、若手・中堅の自民党議員に対して示しが付かない。
同時に「抜け穴」の多い政治資金規正法も野放しにしてはいけない。

TBS政治部・世論調査担当デスク室井祐作

【JNN世論調査の結果概要】
●高市内閣の支持率は71.8％（前回よりも1.9ポイント上昇）。不支持率は24.9％（前回より1.6ポイント下落）。

●政党支持率は、自民党37.3％（前回より2.6ポイント上昇）、日本維新の会3.8％（前回より0.1ポイント下落）、中道改革連合は4.9％（前回より3.6ポイント下落）、国民民主党3.5％（前回より1.6ポイント下落）、参政党は4.6％（前回より0.6ポイント上昇）、チームみらいは4.2％（前回より3.0ポイント上昇）

●衆院選の結果について「与党がもっと議席を取るべきだった」7％、「野党がもっと議席を取るべきだった」50％、「ちょうど良い」36％

●今後食料品の消費税について「2年間に限りゼロにする」28％、「恒久的にゼロにする」39％、「減税すべきではない（増税すべき含む）」29％

●給付付き税額控除に賛同する野党にだけ参加を呼びかけた国民会議の進め方について「理解できる」35％、「理解できない」52％

●高市総理のカタログ問題について、高市総理の説明に「非常に納得できる」14％、「ある程度納得できる」31％、「あまり納得できない」28％、「全く納得できない」26％

●新年度予算案の審議の進め方について
「審議時間を短くして年度内に成立させるべき」54％
「年度をまたいでも例年並みの審議時間を確保すべき」42％

●中道改革連合の今後について
「再び立憲民主党と公明党に分かれるべき」42％
「参議院や地方議員も含めて完全合流すべき」23％
「衆議院だけ合流した今の形のままでいい」21％

●防衛装備品の輸出について
「条件をつけず輸出を全面的に解禁すべき」7％
「一定の条件や歯止めを設けた上で解禁すべき」33％
「今のルール通り殺傷能力をもたない防衛装備品に限って輸出すべき」41％
「殺傷能力の有無に限らず防衛装備品の輸出をやめるべき」16％

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3％にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話428人、携帯600人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。