文部科学省は国立の博物館・美術館に対して、展示事業における自己収入比率の増加を求めていて、2030年度までに65%以上とすることなどが盛り込まれた中期目標を示しました。29年度までに自己収入比率が40%以下の施設は「再編の対象とする」としています。

文科省が中期目標を示したのは、国立の博物館や美術館を管轄する▼国立美術館、▼国立文化財機構、▼国立科学博物館の3つ独立行政法人です。

国立美術館や博物館は文化財の収集保管、教育普及、調査研究、展示の4分野を手掛けていますが、中期目標では、このうち文化財や美術品の展示に関する「展示事業」で2030年度までの5年間で、入場料やグッズ販売などによる収入比率を65%以上とするよう求めています。

そのために、日本居住者よりもインバウンド客である非居住者の料金を高く設定する「二重価格」の導入も記しています。

文化庁によりますと、例えば東京国立博物館や京都国立博物館など5施設を運営する国立文化財機構の直近の展示事業の自己収入割合は54%だということで、展示スペースの拡充や入場料の変更などにより65%を目指すことになるとしています。

ただ、国立の博物館や美術館の運営が市場原理とは相いれないとの意見もあります。文化庁担当者も「社会的意義があれば、自己収入とは違う目で見ないといけない」と言います。

さらに、「再編」には閉館も含まれるとの一部報道が出ていることについて松本洋平文科大臣はきょう、記者団に対して「閉館という言葉も数値目標も一人歩きすることによって、何か機械的な印象があろうかと思うが、決してそうではない」と述べ、閉館ありきではないと強調しました。