中東情勢の緊張が続く中、日銀大分支店の安徳支店長は今後、海上輸送の封鎖が長期化すれば、物価上昇ペースが再び強まる可能性があるとの考えを示しました。

6日は、日銀大分支店による県内の景気動向について会見が開かれました。この中で安徳久仁理支店長は深刻化する中東情勢について、県内の製造業者からはホルムズ海峡の航行困難化が長期化すれば、生産にマイナスの影響が生じるとの声が聞かれたと述べました。

また、燃料価格の上昇により、幅広い品目で物価上昇ペースが再び強まる可能性を指摘。企業収益の悪化にも懸念を示しました。

安徳支店長「仮に賃上げ率が引き下げる方向に働くと、プラス圏内が見えてきた実質賃金が再びマイナスに転じる。それによって個人消費が下押しされることが展開としてはありうる」

県内には中東向けに輸出する産業はそれほどないため、現時点で輸出面での影響はないとの見解を示しました。