中国で全人代＝全国人民代表大会が開幕しました。政府は今年の経済成長目標を4.5%から5%と去年よりも引き下げました。

5日、北京で開幕した全人代では李強首相が政府の活動報告を読み上げ、消費の振興にさらに力を入れる方針を打ち出しました。

李強 首相
「強大な国内市場の整備に力を入れる。消費押し上げ、特別行動を踏み込んで実施する」

消費低迷への対策として、具体的には低所得者層の「所得向上の促進」や、「社会保障制度の整備」などを行うとしています。

こうした中、中国政府は今年の経済成長率の目標をプラス4.5%から5%に設定しました。2023年から去年まで成長率の目標は3年連続でプラス5%前後に設定されていましたが、今年は引き下げられました。

背景には▼長引く不動産不況などの影響で景気の先行きが不透明であることや、▼目標の数値を経済の実態に近づけ、過剰生産などの問題に対応する狙いがあります。

また、李強首相はイランへの軍事攻撃を続けるアメリカのトランプ政権を念頭に次のようにけん制しました。

李強 首相
「平和的発展の道を堅持し、国際的な公平・正義を守らなければならない」

ただ、名指しで批判することは避けていて、トランプ大統領の北京訪問が迫る中、両国の関係を安定させたい思惑があります。

さらに、中国政府は「ハイレベルの科学技術の自立自強を加速させる」として、核心技術の研究開発を進める方針を打ち出しました。

中国はAIや人型ロボットの開発を国を挙げて推し進めていて、今後、アメリカに対抗していきたい考えです。

今年の全人代では2030年までの経済の中期目標「第15次5か年計画」なども審議されます。