業者から提出された参加資格要件に関する書類は、入札前にそれぞれの地域振興局で確認していましたが、2月18日に第三者からの指摘があり、審査書類に記載された「月日」が、要件を満たしていなかったことが分かったということです。

県では、原因は、いずれも地域振興局の確認不足により、不適格とするべきところを誤って適格として処理したためとしていて、6日以降に入札をやり直すとともに、審査チェックリストを作ったり研修を行うなどして公平公正な入札事務の執行に努めるとしています。