財政難で民間投資を模索 先延ばしによるコスト増の懸念も

県は厳しい財政状況などをふまえ、民間投資の可能性を探る方針で、それが実現した場合の行政負担の金額について知事は「草薙球場」相当の100億円規模と示しました。

＜相坂摂治（あいさか・せつじ）委員＞
「上限として現時点で、どのくらいなのかということは必要な数字じゃないか」

＜県公園緑地課 熊谷修孝（くまがい・のぶたか）課長＞
「来年度に着手した場合には、2割から3割ぐらい増えるという、今そういう想定では考えている」

県は、2022年の試算当時に比べて、物価高などの影響で行政負担が120億円から130億円ほどに膨らむ見通しを示し、先延ばしにすればより負担が増える懸念が露呈しました。

また、民間投資の可否については2028年度までに結論を出す方針です。