きょう（4日）、東京高裁が旧統一教会にあらためて解散を命じたことをめぐり、東京・多摩市の阿部市長は、教団側が市内で研修施設用に購入していた土地について、「早期に処分・換価されることを望む」とコメントを発表しました。

旧統一教会は、東京・多摩市永山に信者らの研修施設を建設するための土地を購入していますが、周辺住民の反発などもあり、2023年に建設を見合わせていました。

多摩市によりますと、この土地は現在、更地になっています。

阿部裕行市長はきょう、東京高裁があらためて教団側に解散を命じたことを受け、「宗教活動に現に利用されていない本件土地が、清算手続きにおいて早期に処分・換価されることを望みます」とコメント。

また、「市民の不安の解消に向けて早期に賑わいや雇用の創出の場を実現するような土地利用がなされるよう清算手続きの動向を注視していく」としています。

教団側は東京高裁の決定を不服として最高裁に特別抗告する方針ですが、「清算手続き」は、裁判所が選んだ清算人によって最高裁の決定を待たずに始められます。