東京高裁「実効性のある対策を自発的に執ることは期待し難い」

　旧統一教会をめぐっては、２０２２年の安倍元総理銃撃事件をきっかけに、信者らによる高額献金などが大きな社会問題に。

　国が教団に対する解散命令請求に踏み切り、去年３月、東京地裁が、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして解散を命じていました。

　教団側はこの決定を「国家による信教の自由への侵害」などと批判して即時抗告。東京高裁で非公開の審理が続けられてきましたが、高裁は４日、「教団が今後、信者らによる不法行為を防止するための実効性のある対策を自発的に執ることは期待し難く、実効性のある手段は解散命令以外に見当たらない」として、教団側の不服申し立てを棄却し、改めて解散を命じました。