今月予定されている高市総理の訪米に先立ち、赤沢経済産業大臣が、対米投資の案件などを協議するため、あすから訪米する方向で調整が進められていることが分かりました。

政府関係者によりますと、赤沢大臣は、あす（5日）から8日まで訪米し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整が進められています。

会談では、去年、関税の引き下げ交渉の過程で日米が合意した5500億ドルの対米投資について第2弾となる案件の協議が行われます。

アメリカ国内に次世代型の原子炉を建設する案などが検討されていて、今月の高市総理の訪米に先立ち、閣僚間で、具体的な内容を詰める考えです。

相互関税をめぐっては、アメリカの最高裁が違法判決を出しましたが、トランプ大統領は新たな関税10%を発動。

赤沢大臣は、新たな関税が去年の日米間の合意より不利になることがないよう交渉するとともに、対米投資については、「日本にも大きなメリットがある」として継続する方針です。