2026年は2月累計17件、前年同期を上回る

業種別にみると、製造業が3件で最も多く、小売業とサービス業が各2件でした。

倒産要因は全7件が販売不振によるものでした。負債額別では5000万円未満が5件と小規模倒産が中心となる一方、10億円以上50億円未満の大型案件が1件発生しました。

2026年の累計倒産件数（1〜2月）は17件となり、前年同期の13件から4件増加（30.8%増）しています。これは、コロナ禍関連の支援策が縮小された影響や、原材料価格の高騰が中小企業の経営を圧迫していることが背景にあると考えられます。