物価高騰対策の一環として市民に3000円分の地域ポイント＝みやぎポイントを給付する仙台市の事業を巡り、仙台市民オンブズマンが費用の支出差し止めなどを求め住民監査請求した問題で、市監査委員は請求を棄却しました。

仙台市は国の臨時交付金を活用した物価高騰対策として、2026年1月から「みやぎポイント」3000円分を市民に給付しています。仙台市民オンブズマンは、スマートフォンやマイナカードを持たない市民はポイントが受け取れないことから「不合理な差別にあたり憲法14条に違反する」と主張し、市に事業への支出の差し止めなどを求め、住民監査請求していました。

これに対し、市監査委員は3日、「給付の迅速さや費用の低廉さなど長所があり、ポイントを取得できない市民向けにも各種の支援策が講じられている」などとして、憲法違反にはあたらないと判断し請求を棄却しました。

オンブズマンは、「ほかにも方法があるのにみやぎポイントに固執するのは合理性がなく納得できない」などと話し、今後の対応を検討しています。