日銀の氷見野副総裁はきょうの講演で、去年の年末に行われた利上げの影響は限定的で、依然として金融環境は緩和的だとの認識を示しました。

日銀は去年12月に開いた金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、0.75%にすることを決めました。

きょうの講演で氷見野副総裁はその影響について次のように述べました。

日本銀行　氷見野良三 副総裁
「利上げによる影響はこれまでのところ限定的であり、金融環境は依然緩和的な領域にあるのではないか」

そのうえで、食料品価格の上昇は「食料品固有の供給ショックが主因ではないか」と分析し、日銀が目指す2%の物価安定目標をめぐり「達観すれば既に概ね2%近傍であるとしても、2%に確実に達しているとまではまだ言えない」との認識を示しました。

また、記者会見では、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫していることについて、「今後の展開については見極め難いものがまだたくさんある」としたうえで、経済・物価情勢の改善度合いに応じて利上げを続けるというこれまでの方針について、「方針自体に変化があるとは考えていない」と説明。

中東情勢をめぐる不透明感が強まる中においても利上げ方針を継続する考えを示しました。