厚生労働省は職場での熱中症対策について、専門家らで構成する検討会でガイドライン案などを示し、おおむね了承されました。

厚労省によりますと、職場で熱中症になって、死亡した人や仕事を4日以上休んだ人は、去年1年間であわせて1681人に上り、統計開始以降、最も多くなっています。

職場での熱中症をめぐっては、去年6月から企業が対策を行うことが義務になる中、厚労省はきょう、専門家や企業側が参加する検討会で熱中症防止のガイドライン案などを示し、おおむね了承されました。

ガイドライン案では、作業場所の近くに冷房設備や日陰などがある休憩場所を確保することや、熱中症に関する教育を行うことが望ましいなどと盛り込まれました。

単発や短時間で働くいわゆる「スポットワーク」も熱中症対策の対象としていて、雇う際に安全教育などが必要だとしています。

また、「ファン付き作業服」などの熱中症対策グッズの補助について、現在、60歳以上の労働者を対象に、購入費の半分を国が補助していますが、年齢制限を廃止する案も検討会で了承されました。

厚労省は、早ければ3月中にも取りまとめる方針です。