日本銀行山形事務所は県内の２月の金融経済概況について、基調判断を１５か月連続で据え置きました。

今後の先行きについてはアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃で不確実性が再び高まる可能性があり、県内経済への影響を注視しているとしています。

日銀山形事務所によりますと、県内の２月の金融経済概況について、公共投資は、おととし７月の豪雨災害の復旧工事が本格化していることから、「高水準で推移している」と判断しました。

個人消費については、小売販売額でスーパーが１４か月連続、コンビニが１５か月連続で去年を上回ったほか、旺盛なインバウンド需要などにより「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」との基調判断を継続しました。

これらを踏まえ、県内の景気について「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」と１５か月連続で基調判断を据え置きました。

また、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃で、日本経済への影響が懸念されています。

日銀山形事務所の川村憲章所長は、「米国関税の違憲判決や、イラン攻撃のエネルギー価格への影響などの地政学的リスクなど、不確実性が再び高まる可能性があり、県内経済への影響を注視している」とコメントしています。