ヤマハ発動機は2025年の1年間の連結決算について、いわゆる「トランプ関税」などの影響で最終利益が161億円と大幅に減少したと発表しました。

ヤマハ発動機の2025年1月から12月の連結決算によりますと、売上高にあたる売上収益は前年に比べ1．6%減の2兆5342億円、本業のもうけを示す営業利益も前年より30・4%減り1264億円となりました。

主力の二輪車事業がインドネシアやフィリピンなどでの販売台数が増えたものの、マリン事業のウォータービークルなどの販売台数の減少が響きました。

営業利益については、いわゆるトランプ関税や調達コストの上昇、人件費などの増加に加え、アウトドアランドビークル事業の減損損失などが響きました。

このため、最終利益は161億円と前の期に比べ920億円の減益となりました。

一方、2026年12月期の業績予想は、売上収益が2兆7000億円、営業利益も1800億円の増収増益で最終利益は1000億円を見込んでいるということです。