資源を輸入に頼る日本では物価高に繋がる通貨安

「安いニッポン」となった背景は何なのでしょうか。

1986年ごろから始まった「バブル景気」は91年に崩壊します。その後の日本経済の低成長とデフレ、いわゆる「失われた30年」です。

こうした状況を打破しようとしたのが2013年の「アベノミクス」。

「異次元の緩和」やマイナス金利政策などの導入で、当時問題だった円高が是正されるという成果が出ましたが、その後円安が進むことになります。

さらに「アベノミクス」をモデルに「責任ある積極財政」を掲げる高市総理が誕生すると、円安はさらに加速することになりました。

その高市氏が“憧れ”とする政治家が、イギリスのサッチャー元首相です。

しかし、サッチャー氏が掲げた政策は「積極財政」の逆の「緊縮財政」。

1970年代のイギリスは「英国病」と呼ばれる長い経済停滞に陥っていて、金融引き締めを行い、通貨・ポンド安を立て直す必要があったのです。

サッチャー氏は“鉄の女”と呼ばれ、長期政権を築くことになりました。

通貨安は輸出産業にとってメリットがある一方で、多くの資源を輸入に頼っている日本では、物価高に繋がります。

「エコノミスト」の元編集長、ビル・エモット氏は論説で「高市政権の最優先課題はインフレを抑制し、円高を促すことだ」と指摘しました。

そのうえで「1、2年後も円が今と変わらず過小評価されたままであれば、それは日本の“鉄の女”（=高市総理）がひどくさびついていることを示すことになるだろう」と論評しています。