仙台市議会の政務活動費に関する検討会議が検討結果をまとめ、クレジットカードなどのポイントの私的な使用を禁止する、新たなルールの案を議長に報告しました。

仙台市議会の政務活動費に関する検討会議は2月27日、野田譲議長にこれまでの検討結果を報告しました。このうち、クレジットカードや電子マネーで政務活動費を支払った際に得たポイントについて、私的には使用せず、その後の政務活動の支払いに充当するなど適切に取り扱うという、新たな運用案が示されました。

また、ポイントカードやフライトマイルなど、取得時に手続きが必要なポイントは原則取得しないということです。

加藤健一・座長：
「デジタル化を進めている中で現金だけの使用は逆行してしまうのではないか。ポイントが付くことを前提にした中で議論を進めた」

仙台市議会では、市議1人あたり月最大35万円の政務活動費が支給されています。報告された運用案は、2025年度内に開催される代表者会議での承認を経て、2026年度の政務活動費から適用されます。