春闘に向けて連合大分は26日、最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援や県発注の事業について、契約金額の見直しを佐藤知事に要請しました。

連合大分の石本健二会長らが県庁を訪れ、春闘に向けた要請書を佐藤知事に手渡しました。

この中では今年から1035円となった最低賃金のさらなる引き上げに向け、中小企業への支援策を周知徹底するよう求めています。さらに県発注の事業について、原材料費や人件費をはじめ、コスト上昇分が反映されるよう契約金額の見直しを要請しました。

（連合大分・石本健二会長）「まずは実質賃金を1パーセント以上を考えているので、それを目指して取り組んでいきたい」

連合大分は、大分労働局に対しても同様の内容を要請することにしています。