沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、アメリカの国防総省が、代替となる長い滑走路が選定されるまで「普天間飛行場は返還されない」との見解を示したことについて、高市総理は26日、「返還されないことは全く想定していない」と強調しました。

共産党　小池晃 書記局長
「米国防総省が、辺野古の新基地が完成したとしても、日本政府が別の長い滑走路を選定するまで普天間基地は返還されないとの見解を示しました。米政府に高市政権は抗議もしないのでしょうか」

高市総理
「米国との間で必要な協議や調整を行っていくことは当然ですが、辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないなどということは全く想定していません」

高市総理は普天間飛行場の返還について「日米間の認識に全く齟齬はない」と強調した上で、「辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、1日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することに繋がると考えている」とあらためて理解を求めました。