静岡県議会では2月26日、人件費の削減などに向けて職員数を適正化する県の計画について質問が上がりました。

鈴木康友静岡県知事は、職員の数が減少しても行政サービスの質や量を維持・向上させていく方針を説明しました。

＜自民改革会議 大石健司県議＞
「大幅な職員数の削減方針の公表によって、県民はもとより、現場で県政を支えている職員の間にも動揺と懸念、モチベーションの低下等のデメリットが広がってしまうのではと危惧します」

自民改革会議の大石県議が追及したのは、鈴木知事が示した県職員の「定員適正化計画」です。

この計画では、現在の知事部局と教育委員会の職員あわせて2万5400人を、2040年までの15年間で2万800人に削減するとしています。

人口減少を踏まえた効率的な行政運営や、財政健全化に向けた人件費の削減が目的です。

＜自民改革会議 大石健司県議＞
「時代を先取りしたつもりの定員適正化の取り組みが、行政サービスの低下を招かないのかも不安視するところ」

大石県議は、行政サービスの質と量をどう担保するのか問いただしました。

＜鈴木康友静岡県知事＞
「少ない人数でも適切な行政運営が可能となるよう、生成AI等の活用などによる『行政の生産性の向上』や、本庁や出先機関の規模の見直しなどによる『組織運営体制の再構築』を進め、職員数が減少しても行政サービスの質や量の水準を維持・向上させていく」

鈴木知事は、効果の低い事業の廃止など業務量の削減を行うとともに、業務プロセスの大胆な見直しなどにも取り組むと説明しました。