ワ事務所設置当初から関わった池田副知事

沖縄県が設置していたワシントン事務所（既に閉鎖）

県ワシントン事務所は、営業実態のない株式会社が設立され、県の駐在職員がこの会社役員を兼ねていたことなど県の手続き上の不備が明らかとなっていて、百条委員会では、ワシントン事務所の設置当時、担当の統括監として関わっていた池田副知事の責任も指摘されていました。

玉城知事は自身の給与を減額する方向で調整を進めていますが、池田副知事は任期である3月末の退職では減給ができないため、任期途中での退任によって事実上の減給となるため、辞職を選択したと説明してきました。

玉城知事（左）と池田副知事（県議会・26日）

玉城知事は池田副知事について、「県政を支えてもらい国や外部との調整に尽力してもらった」と評価した一方、辞任については「様々な状況を勘案した結果だと思う」と述べるに留めました。池田副知事は3月末までの任期途中の11日に退任する予定です。