自民党は殺傷能力のある武器の輸出を「原則」認める提言をまとめました。

現在、日本の防衛装備品は「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り、海外への輸出が認められています。

自民党の提言は、この規定を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器を含め原則として輸出を認める内容で、今後、輸出の拡大を目指す考えです。

殺傷能力のある武器の輸出先は、日本と協定を結んだ国に限定するとしています。