静岡県にある浜岡原発の再稼働審査をめぐり中部電力がデータを不正に操作していた問題で、きょう（25日）の原子力規制委員会定例会で、中部電力では「基準地震動」が妥当性確認の対象外だったことが明らかになりました。

この問題は、浜岡原発3号機と4号機の再稼働をめぐる審査で、耐震設計の「基準地震動」について中部電力がデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さくみせていた疑いが発覚したものです。

原子力規制庁は先月、名古屋市の中部電力本店へ立ち入り検査に踏み切ったほか、中部電力に対し、3月末を期限に事実関係の報告を求めています。

きょう開かれた原子力規制委員会の定例会では、これまでの2回の立ち入り検査について報告があり、今回問題となっている「基準地震動」の策定について、中部電力では妥当性を確認する対象ではなかったことが明らかになりました。

また、「基準地震動」に関する業務記録が存在せず、策定過程そのものについても把握できていないということです。

山中伸介委員長は午後の定例会見で、規制委として「基準地震動」の品質管理について明確なルールを定めていなかったことは重大な欠陥だったと述べた上で、「現状では（記録が）ありませんという態度そのものが、原子力事業者としてあるべき姿だとは思っていません」と中部電力への不信感をあらわにしました。

規制庁は、引き続き関係者への聞き取りなどにより、不正の実態解明に努めるとしていますが、記録がない中での調査は難航することが予測されます。