青森県の定例県議会が開会し、宮下宗一郎 知事は総額7514億円の新年度当初予算案などを提出しました。

県は新年度、子育て政策や仕事づくりなどにさらに取り組む方針です。

定例県議会は始めに会期を3月24日までの29日間と決めたあと、宮下知事が総額7514億円の新年度当初予算案などについて説明しました。

青森県　宮下宗一郎　知事
「新機軸の施策を次々と展開しながら、県民の皆さまと思いを1つに、ともに行動し、挑戦し、そして支え合い、閉塞感を夢や希望に変える新たな青森県の未来を切り拓いていきます」

新年度当初予算案の主なものでは、子育て政策に66億8300万円を盛り込みました。

すでに県内全てで無償化を実現している小中学校の給食費と子ども医療費に加え、保育料の無償化も目指し、市町村交付金に13億9000万円余りを充てました。

また、仕事づくりの1つとしてエネルギーや半導体関連で産業集積に向けた取り組みや関連企業の誘致などに9億5000万円余りを計上。

さらに農林水産業の強化には25億5000万円余りを充て、このうちリンゴ産業では全国で初めて、衛星画像とAIを使って生産状況を調査する実証試験も計画しています。

県議会は3月3日から一般質問が始まります。