アメリカのトランプ政権は全世界を対象に、きょう午後2時1分に新たな10％の関税を発動しました。

極東精機製作所　鈴木亮介 社長
「（Q.2時過ぎましたが）2時過ぎましたね。何もないですね、音沙汰は。どうなるかなと不安でしたが」

建設用機械の部品を製造する企業。きょう、社長は不安をにじませていました。不安の理由は…

アメリカ　トランプ大統領
「最高裁の特定の判事を恥ずかしく思う。国のために正しいことをするという勇敢さがない」

先週、自身の看板政策に「違法」の判断を示されたアメリカのトランプ大統領。

しかし、日本時間のきょう午後2時1分。全世界を対象にした10％の新たな関税を発動しました。期間はきょうから150日間。

ただ、トランプ大統領は税率を15％まで引き上げると表明していますが、いつからかは明らかになっていません。

新たな関税の対象となっている建設機械。こちらは直接アメリカに輸出しているわけではありません。しかし、去年関税が発動された際には、メーカーからの発注が2割ほど減ったといいます。

極東精機製作所　鈴木亮介 社長
「まだ影響はないがおそらく前回みたいに緩やかにまた（発注量が）下がるのかな」

今後の動きを慎重に見極めていきたいといいます。

一方、こちらの企業は戦略の見直しを迫られていました。

JP.Company　荒木淳平 代表
「アメリカ含めて世界中にこれから売っていくモノ」

高級ブランド・ルイヴィトンのバッグ。中古のブランド品などを世界最大級のアメリカのオークションサイトで販売しています。

去年のトランプ関税発動前は売り上げの80％がアメリカだったといいます。

ただ、関税によって利益はおよそ15％減少。トランプ関税で販売戦略を見直し、アメリカ向けの割合を10％ほど引き下げました。

JP.Company　荒木淳平 代表
「『アメリカやっていればいいや』とかではなくて、世界中の色んなところで売れる仕組みを作ることが大事」

新たな関税について経済界からは…

経団連　筒井義信 会長
「当面の間不透明な状況が続く。日本企業にとって予見性が低下していることを懸念している」

こうした中、赤沢経産大臣はきのう夜、ラトニック商務長官と電話会談を行いました。

赤沢亮正 経産大臣
「米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より、不利になることがないよう申し入れを行いました」

影響について専門家は…

みずほ証券　小林俊介チーフエコノミスト
「今回の122条根拠の関税というのは最長で150日間しかかけられない。前提条件が変わっているから対米投資についても、より日本に有利な形に進め直すことができないか、交渉の仕方を模索していくチャンスが来ている」

トランプ政権の貿易交渉で交渉カードだった関税。見直しが迫られる中、次の一手はどうなるのか、予断の許さない状況が続きます。