国会では、きょうから高市総理の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。消費税の減税をめぐる超党派の「国民会議」などについて、論戦が交わされています。

衆議院では、きょう午後、高市総理の施政方針演説に対する各党の代表質問がおこなわれました。

トップバッターの中道改革連合・小川代表が質したのは、過去最大になった新年度予算案の「年度内成立」についてです。

中道改革連合　小川淳也 代表
「国民から預かる大切な税金の使いみちを審議する国会の重要性に鑑み、必要な審議を省略してまで何が何でも年度内成立に固執することはない。その点、明確にお聞かせいただきたいと思います」

高市総理
「国民生活に支障を生じないよう、今後、与党とも相談し、野党の皆様にも迅速な審議について、ご協力をお願いしながら、令和8年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えております」

また、政府・与党が、給付付き税額控除や飲食料品の消費税2年間ゼロについて、超党派の「国民会議」での議論を呼びかけていることにも、こう疑念を呈しました。

中道改革連合　小川淳也 代表
「まずは与党自らが諸課題を整理し、国会に堂々と提案し、完全公開の場で議論するのが常道ではありませんか。今、なぜ消費減税等に関して、なお国民会議なのか、その意図を説明してください。仮にやったふり、責任転嫁の国民会議であれば、私は賛同しかねます」

高市総理
「受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼしますため、立民・公明・維新・自民の与野党協議における各党のご主張に沿って、政府与党として国会に提案する前に、野党や有識者の皆様にも参画をいただきながら、国民的議論を進めることを考えています」

高市総理は、“飲食料品の消費税2年間ゼロ”については、野党の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめをおこないたいとの考えをあらためて示しました。