家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる11月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年より3.7%上昇しました。およそ41年ぶりの歴史的な上昇幅です。

総務省が発表した11月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が103.8となり、去年11月より3.7%上昇しました。第2次オイルショックの影響が残る1981年12月以来、40年11か月ぶりの歴史的な上昇幅です。

消費者物価の上昇は、今年4月に日銀が目標としてきた2%を超えたばかりですが、それからわずか7か月で4%近くまで上昇する急激なものとなりました。

原油価格高騰の影響で▼都市ガス代が28.9%▼電気代が20.1%上昇するなど、エネルギー価格の上昇が続きました。

また、牛のえさ代の高騰をうけて、11月に乳業大手が一斉に値上げした影響で牛乳は9.5%上昇しました。

そのほか、原材料の高騰や円安などの影響で▼食用油や食パン、からあげなど生鮮食品を除く食料が6.8%上昇したほか、▼ルームエアコンなどの家庭用耐久財が10.7%、▼携帯電話機が20.1%上昇しました。

一方、宿泊料は10月に開始した政府の観光支援策「全国旅行支援」の影響で20.0%下落しました。