最高裁の判断は、トランプ政権の関税政策にどのように影響するのでしょうか。首都ワシントンの2人の専門家に聞きました。

ワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」の専門家は、今後もトランプ政権は関税を圧力のカードとした外交を続けるだろうと指摘しています。

ハドソン研究所　ウイリアム・チョウ氏
「トランプ大統領が交渉における駆け引きの手段を失ったとは思わない。トランプ氏は新たに他の関税を見つけ、外交交渉の手段として使い続けるだろう」

また、日本による総額5500億ドルの投資についても、最高裁の判断で変更されることなどはないとの見方を示しています。

ハドソン研究所　ウイリアム・チョウ氏
「日本からの総額5500億ドルの投資は、適切に活用されれば日本の経済安全保障に大きな進展をもたらす機会になる。最高裁の判決があっても、日本が投資の機会を放棄するとは思えない」

一方、日本の商社「丸紅」の専門家は、「通商法301条」などに基づく新たな関税をトランプ政権がスムーズに課すことができるかは分からないと指摘します。

丸紅 ワシントン事務所長　井上祐介 氏
「（別の）法律に基づく関税も裁判所で（合法性が）争われる可能性は否定できない。どうなっていくかはまだまだ分からない」

また、最高裁が徴収済みの関税を還付すべきかを明らかにしなかったこともあり、企業にとっては不透明感が強い状況が続くと指摘しました。

丸紅 ワシントン事務所長　井上祐介 氏
「判決が出れば不透明感が払しょくされるという期待もあったが、（トランプ政権が）次の関税をどうしていくかもまだ分からないし、判決では還付についても触れられていないということで、不透明感が続いていく」