このうち、市町村の交付金には13億9000万円余りをあて、保育料の無償化を推奨しています。県内では2025年7月時点で、0～2歳までの保育料を完全無償化しているのは22市町村でした。
第3子以降は十和田・おいらせなど4市町、2歳児のみが青森と五所川原です。
また、一部負担軽減は八戸・弘前・むつなど12市町村でした。
このため、保育料の無償化は子育て世代からのニーズが高くなっています。



※宮下宗一郎知事
「保育料の無償化を全県で実現させたい。一定の所得制限がかかったとしても、全年齢でやっていただきたいと市町村長にお願いしています。子育てに関しては日本一といってもいい県に一歩近づく」



青森県はすでに保育料を無償化している自治体については、交付金を別の子育て支援事業に活用できるようにしています。