「本当に工場が建つのか」経済官庁幹部からは不安の声も

経済産業省　赤沢亮正 大臣
「日本企業にとっては、関連設備機器を供給することなどによる売り上げ増加や、ビジネスの拡大も見込まれる。加えて、一連のプロジェクトを通じて、大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然繋がる」

とはいえ、3つの案件で5.6兆円に上る事業費を出すのは日本の民間企業です。しかも、今回だけでは、約束した約80兆円の1割にも届いていません。

アメリカは土地などを提供する仕組みですが、推進役であるはずの経済官庁の幹部からは不安の声も。

経済官庁 幹部
「本当に工場が建つのだろうか。海外では途中で止まる事業も少なくない」

トランプ大統領は3つの案件について、「数十万人規模の雇用を生み、国家・経済安全保障をこれまでにないほど強化するものだ」と主張。

そのうえで、「これらの案件の規模はとても大きく、関税なしには実現しなかった」として、日本からの巨額の投資は自らの“関税政策の成果”だと改めて強調しました。

「一番得をするのは中間選挙を控えるトランプ氏では」という見方もあるなか、日本は、膨大な投資に見合うリターンを得られるのでしょうか。