大分市佐賀関の大規模火災で、市は住宅再建の大きな障壁となっている「境界不明地」の解消に向けて、大分地裁に申し立てを行いました。

佐賀関の被災地では現在、72か所の土地で境界が確定していません。このうち所有者を特定できない土地は2か所あり、市は2月6日付けで大分地裁に「所有者不明土地管理者制度」の利用を申し立てました。今後、選任された管理人が所有者に代わって境界を確定させていくことになります。

市が境界の確定を急ぐのは、復興市営住宅などを建設するために道路の拡幅が欠かせないためです。この地区には「せど」と呼ばれる幅1メートルほどの狭い路地が入り組んでいます。

2016年に発生した新潟の糸魚川の大規模火災では、復興にあたり道路の拡幅を含めた土地の区画整理が行われました。

佐賀関においても「土地の境界確定」「道路の拡幅」「住宅建設」というステップで復旧が進められる見通しです。