人材不足が課題となる中、安定的な外国人労働者の受け入れなどを話し合う会議が18日、鹿児島市で開かれました。

県が開いた会議には、関係団体や各市町村の担当者らが出席しました。

県によりますと、鹿児島県内全ての産業で必要な人材は合わせて83万人ですが、2030年には6万7000人が不足する見通しです。

この状況を補うため、増加しているのが外国人労働者です。

鹿児島労働局によりますと、県内の外国人労働者は去年、1万6562人と10年でおよそ5倍に増え、過去最高を更新しました。

会議では、賃金格差による外国人労働者の県外流出が課題となっていることがあげられました。

これに対し、受け入れ企業からは、▼一時帰国のための長期休暇の設定や▼外国人材の家族との交流など、雇用定着に取り組んでいる実例などが紹介されました。

（県外国人材政策推進課　豊川善規課長）「地域経済を支える貴重な人材なので、外国人材の受け入れの定着にはかる取り組みを実践していきたい」

県は来年度も会議の場を設け、外国人労働者の定着を目指したい考えです。