県議会2月定例会がきょう開会し、最重要課題と位置付けられた人口減少対策や、物価高対策を中心とした、7000億円あまりの来年度当初予算案などが上程されました。

県議会2月定例会では、来年度の当初予算案など65議案が上程されました。当初予算案では7002億8400万円を計上し、吉村知事は今後の県政運営の中で、人口減少を『県政の最重要課題』と位置づけています。

主な対策内容としては、将来の結婚・妊娠・出産の可能性を広げる選択肢の一つとして、いずれも新たに、卵子凍結の知識の普及・費用助成に900万円。出会いの場の創出・支援などに1700万円を盛り込んでいます。

また物価高対策としては、いずれも新規事業として、高齢者世帯などを対象としたエアコン設置支援に1億9000万円。中小企業などを対象とした海外への販路拡大支援に2500万円。さらに、農家を対象とした農業用施設や機械などの導入支援に5億4400万円を盛り込んでいます。

このほかにも安全・安心な地域づくりとして、山形県版クマ被害対策パッケージの費用に4億2800万円を計上しています。

県議会2月定例会は、来月18日まで開かれます。