政府「返還されない状況は想定してない」

木原官房長官は16日、「文書については防衛省で確認中」としたうえで、次のように強調しました。

木原稔官房長官（16日）


「（米国と）必要な協議や調整を行っていくということは当然でありますが、この条件が満たされないため、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定をしておりません」

普天間基地に駐機する輸送機「オスプレイ」と戦闘機F35

▼玉城デニー 沖縄県知事
「ヘリコプターとオスプレイの運用を移転すれば、移設すれば、辺野古に基地を造らなくても普天間は返すことができる。そうではなくいつまでも普天間を使い続けるという、アメリカ側の都合のいい話は到底受け入れられるものではない」

基地移設工事が行われている名護市辺野古沿岸部

辺野古沿岸部に建設予定の滑走路は長さ1800メートルで、普天間基地の滑走路より約1000メートル短いことから、複数の米軍幹部が機能的な不足を指摘しています。

今月には米海兵隊の中佐がシンクタンクの論文で、基地移設後も「辺野古も普天間も両方を使うべき」などと主張していて、普天間基地の返還合意から30年を迎えるなか、基地負担の軽減に逆行しかねない米側の主張が相次いでいます。