有事などを念頭に政府が進める国民保護計画をめぐり、石垣市の住民の避難先として想定される福岡県の服部知事が16日、石垣市を訪れ、中山市長らと初めて意見を交わしました。

政府が進める国民保護計画では、石垣市の住民のうち約2万7000人が福岡県に避難することが想定されていて、福岡県は2024年度末、避難住民の受け入れに関する「初期的な計画」をまとめています。

16日は福岡県の服部誠太郎知事が石垣市を訪れ、中山市長のほか地元の経済や観光、農林水産業の代表者らと国民保護計画に関する意見交換会を行いました。

中山市長らによると、避難時の利用空港の課題や、避難が長期化した場合の住民の暮らしの確保などについて意見を交わしたということです。


▼服部誠太郎 福岡県知事
「石垣市の皆様方とも情報を共有しながら、より実効性のある避難に向けての計画づくり、態勢づくりに努めてまいりたい」

福岡県は今後、意見交換会の内容も踏まえ、初期計画のさらなる具体化や避難の中長期化を見据えた検討を進めていくとしています。