原材料費の高騰や人手不足などで鹿児島県内の企業も厳しい経営環境が続いています。

そこで心配されるのが発注元が下請け企業に対し一方的に相場より低い発注価格を提示する「買いたたき」などの不適切な価格交渉です。

県は金融機関と連携してサポートする制度を16日、新たに設置しました。

県が新たに設置したのは「価格転嫁サポーター制度」です。県内の金融機関の職員を「サポーター」に認定し、中小企業が取引先の企業と適正に価格交渉できるよう県や国の支援制度の周知や相談窓口の案内などをします。

九州では初めての設置で、16日の署名式には鹿児島銀行・郡山明久頭取らが参加しました。今年度中に鹿児島銀行など県内13の金融機関の職員400人ほどがサポーターに認定されます。

（鹿児島銀行　郡山明久頭取）「（価格転嫁は）売上を上げるために必要なもので、よりコミットして（＝責任感をもって）金融機関としてアドバイスしたい」

県内では今年度、取引先の企業から期日までに代金が支払われない未払いや支払い遅延など価格転嫁に関する相談が56件ありました。