南海トラフ巨大地震の被害想定について、宮崎県は県内での「災害関連死」が最大3500人に達するとの試算結果を示しました。

県の地震対策を協議する専門部会が、16日、県庁で開かれ、南海トラフ巨大地震の最新の被害想定が示されました。

それによりますと、早期避難の意識が高まったことや、津波避難施設の整備が進んだことを受けて、災害による直接の死者数は前回2020年の想定より4000人少ないおよそ1万1000人となっています。

また、今回初めて「災害関連死」も盛り込まれ、1700人から最大3500人に達すると試算されました。

このほか、県内では建物の数が増加したことから、全壊する建物は前回より2000棟多いおよそ8万2000棟となっています。

（宮崎県危機管理局　津田君彦危機管理統括監）
「大事なことは早期に避難していただく、もしくは、事前の準備できることがいっぱいある。耐震化とか、建物の固定とか、そういったことなので、考えていただいて、事前に備えていただく」

県は委員の意見も踏まえ、今年度中に「第3期県地震・津波減災計画」として改定する方針です。