ネット選挙は、「情報の充実」を期待されて2013年に解禁されました。しかし、SNSは、今や候補者の「失点」を拡散し合うツールへと変質しています。
こうしたなか、宮城県は選挙中のSNS上などでのデマや誹謗中傷への対策を検討する1回目の会議を開きました。このなかでは、表現の自由に配慮しながら、民間が主体となり具体的な対策を講じていくことが急務だとの認識で一致しました。

小野寺邦貢　宮城県総務部長：
「SNSが重要な情報源となる中、言語空間の歪みは民主主義の根幹である選挙の公正性を揺るがす危機であると認識しております」

県庁で開かれた検討会には、東北大学や日本ファクトチェックセンターなど9機関から11人が出席しました。

このなかでは、過去の県内外の選挙で誤った情報や誹謗中傷が拡散された事例が紹介されました。
そのうえでSNSを中心に言論や表現の自由に配慮しながら民間を主体とした対策が急務だとの認識で一致しました。

京都大学大学院法学研究科　曽我部真裕教授：
「NPOとか大学など、地元のリソースをうまく活用して、今後一過性に終わらせずに県内において枠組みとして残るようなものを、礎が作れればと思う」

検討会では、2026年夏ごろを目指して、選挙中の誤った情報に対するファクトチェックや、誹謗中傷への対応策などについて、取りまとめることにしています。