大分県知事と各市町村長による意見交換会が16日に開かれ、県が導入を目指す「宿泊税」について議論が行われました。導入自体に反対する自治体はなかったものの、徴収の公平性や税収の配分割合について要望が相次ぎました。

有識者検討会が13日に佐藤知事へ提出した報告書では、宿泊料金に応じた課税を提言。具体的には、1人1泊あたり5000円未満は100円、2万円未満は200円、10万円未満は500円、10万円以上は2000円とする案が示されています。

16日の会議では、早期実施を求める声が上がる一方、運用の詳細に懸念も寄せられました。

（長野恭紘別府市長）「許可を得ていない宿泊事業者がいるのではないか。不公平感がないようにしっかりと数の把握をしてほしい」

（足立信也大分市長）「配分に関しては県が相当多くなるのではないかという懸念がある。各市町村が納得できるような制度設計が必要」

県は3月下旬から宿泊事業者との意見交換を順次進め、できるだけ早く方向性を示したいとしています。