先週、中国電力が松江市に対し、島根原発2号機で2029年度にもプルサーマル発電の開始を想定していると伝えたことについて、鳥取県の平井知事は16日の会見で、事前の説明がなかったとして改めて、安全協定に基づく協議が必要との考えを示しました。

島根原発2号機を巡っては12日、中国電力が松江市に対してプルサーマル発電の開始を2029年度に想定しているとし、今年中に国での審査入りを目指すと説明しました。

この対応を受け原発から30キロ圏内にある鳥取県の平井知事は、鳥取県側には安全協定に基づく事前の説明が一切なかったとして中国電力へ抗議。