大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業で、政府は一般会計の総額を過去最大の114兆3800億円程度とする方針を固めました。

政府は来年度の予算案について、一般会計の総額を過去最大の114兆3800億円程度とする方針を固めました。

前の年と比べて大きく伸びたのは、防衛費で今年度の当初予算より1兆4000億円程度多い6兆8000億円程度となりました。これとは別に将来の防衛力強化のため、税外収入などの資金を3兆4000億円程度計上します。

一方、歳入では、税収が69兆4400億円程度と過去最大を見込んでいて、それでも不足する35兆6200億円程度を新たな国債の発行で賄います。

防衛費が社会保障費に次ぐ規模となり、まさに「歴史的な転換点」となる来年度の予算案。法人税、所得税、たばこ税による防衛増税の大枠が固まったとはいえ、増税の時期は決まっておらず、安定財源の確保という課題は残ったままです。