「ソフトバンク」の社員が高知県庁でAI活用を指南します。高知県が、デジタル技術を活用した地方創生に向け、大手通信会社＝ソフトバンクと包括連携協定を結びました。

県庁で行われた締結式には、濵田知事とソフトバンクの森田朋愛（もりた・ともちか）執行役員らが出席しました。県とソフトバンクは、2025年3月に「森林保全」に関する企業版ふるさと納税をきっかけに交流があり、今回は、ソフトバンクが持つAIや通信技術のノウハウを県の課題解決に生かそうと提携が決まりました。連携するのは「DX人材の育成」や「県民サービスの向上」など7項目で、具体的には2026年4月から1年間、県とソフトバンクの間で職員と社員1人ずつを「相互派遣」することになっています。

（濵田知事）
「高知県がこの人口減少の社会を勝ち抜いていく中で、このデジタルをいかに活用できるか使いこなせるかが肝になる。双方にとって利益・ウィンウィンな関係での包括連携ということになれば大変ありがたい」

（ソフトバンク　森田朋愛　執行役員）
「我々の特徴としてはAIをいかに早く機動的にマッチさせていくのか、かつ社会課題を解決するというのをマッチングさせてやっていけるのがソフトバンクならではと思っている」

ソフトバンクは今後、県内の市町村とも連携していきたいとしています。